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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1955-07-29 第22回国会 参議院 本会議 第42号

 第三七 売春等処罰法制定促進に関する請願(二件)(委員長報告)  第三八 山口宇部市に山口地方裁判所宇部支部等設置請願委員長報告)  第三九 売春等処罰法制定に関する請願委員長報告)  第四〇 福島市の家庭裁判所庁舎建築促進に関する請願委員長報告)  第四一 産米銘柄制度復活に関する請願委員長報告)  第四二 酪農基金法制定に関する請願委員長報告)  第四三 山口姫小島周辺国連空軍爆射撃演習

会議録情報

1955-07-28 第22回国会 参議院 農林水産委員会 第36号

する請願(第  六六八号) ○昭和三十年産米対策に関する請願  (第六六九号) ○降ひょう被害農家救済等に関する  請願(第六七〇号)(第七六七号)  (第七八九号)(第八二四号) ○産米銘柄制度復活に関する請願(第  六八六号) ○未墾地買収価格引上げに関する請願  (第七二七号) ○未墾地買収に関する請願(第七二八  号) ○酪農基金法制定に関する請願(第七  八七号) ○山口姫小島周辺国連空軍爆射撃

会議録情報

1952-03-25 第13回国会 参議院 本会議 第24号

その後、行政協定ができ上り、アメリカの上院が講和條約の批准の審議を進めるや、この頃からアメリカの朝野を挙げて国連空軍による満州基地爆撃の問題が取上げられ、伝えられるところによれば、これを敢行する権限はすでにリツジウエイ大将がワシントンから委任されており、要すれば事前に英仏等に通告してから行われるが、急を要する場合には事後通告でも止むを得ないと、三国の意見が一致しているとの由である。

兼岩傳一

1952-01-26 第13回国会 参議院 本会議 第7号

外国電報の伝えるところによれば、万一休戦協定成立後、共産陣営がそれに違反した場合には、中国大陸の鉄道、補給中心地発電所その他軍事目標国連空軍集中攻撃の的となるであろうと言つております。万一かかる不幸な事態になつた場合においては、共産陣営側米軍日本における基地に対して攻撃を加える事態を生ずることは明白であります。

岡本愛祐

1951-02-02 第10回国会 衆議院 懲罰委員会 第2号

もつともすでに日本労働者は大規模に国連空軍基地で使用されているのである。これはニユーズ・ウイークの記事であります。こういうことがいわれておる。ますます国民は疑問を持つであろうと私は考える。これはどうしても政府の所信をお伺いしなければならぬと私は考える。また中華人民共和国伍修権代表は、国連政治委員会でこう言つている。

川上貫一

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